米カリフォルニア北部地区連邦地裁のノエル・ワイズ判事(Noël Wise)は11月14日、サムスン、SKハイニックス、マイクロンの訴え却下申し立てを退けた。訴状の主張は訴訟を続けるための基準を満たすと判断したが、共謀の有無はまだ判断されていない。
5州の消費者17人と小規模事業者は6月25日、訴訟を提起した。原告は、3社が一般向けDRAMの生産を抑え、人工知能(AI)向けの高帯域幅メモリー(HBM)に製造能力を振り向けたことで供給が細り、価格が上がったと主張する。HBMは1GBの生産に必要なシリコンウエハー面積がDDR5の約3~4倍になるとも訴状に記されている。
訴状では、3社の世界DRAM売上高シェアは2025年第3四半期に91%超とされ、一般向けDRAM価格は同四半期までの1年間で171.8%、18カ月間で697%上昇したと主張している。3社が増産せず、意味のある増産計画も公表しなかったとの指摘も含まれる。





