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ダラス連銀のローガン総裁、米国債市場の混乱時に担保融資を優先

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担保用の国債を透明なブロックで押さえる手元 / TokenPost.ai
担保用の国債を透明なブロックで押さえる手元 / TokenPost.ai

米連邦準備制度(Fed)の12地区連銀の一つ、ダラス連銀のローリー・ローガン総裁は13日、米国債市場が深刻な機能不全に陥る事態に備え、国債を担保とする融資を支援策の軸に据える考えを示した。

融資金利を政策目標に沿わせることで、市場に資金を供給しながら金融政策の金利方針を保てるとの考えだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のレポオペ(レポ取引)を中央清算する体制の整備と活用も提案した。清算を通じて仲介業者のバランスシート負担を抑え、市場へ資金を流しやすくする狙いがある。

米国債市場は現時点で良好に機能しているとの認識を示し、高い利回りや急速な利回り上昇だけでは介入の根拠にならないとした。市場で買い手と売り手をつなぐ仲介機能が深刻に崩れる場合に、支援を限るべきだとの考えだ。

融資で混乱を抑えられない場合には、国債購入が仲介業者の取引余力を生む可能性も挙げた。ただし、大規模購入は長期金利の上乗せ分を押し下げ、景気を刺激し得る。購入分を別口座で保有して早期に売却する案は意図しない刺激を抑える狙いだが、その効果をなくせると保証するものではない。

ローガン氏は同じ13日の講演で、銀行の資金需要に備える割引窓口の週末・祝日運用も提案した。

市場機能を支える措置と金利政策は別の論点であり、利上げ見通しはローガン氏個人の見解だ。10日の講演では、時期やペースは経済・金融情勢次第としつつ、0.25パーセントポイント(25ベーシスポイント)の利上げを少なくとも2回行う必要があるとの見方を示した。米連邦公開市場委員会(FOMC)は10月28日、政策金利の誘導目標を3.75〜4%に据え置いた。

暗号資産と金融政策の関連を扱った研究では、国際通貨基金(IMF)のワーキングペーパー執筆者らが、2018〜2023年のデータを用い、米国の影のFF金利が1パーセントポイント上昇するショックの後、暗号資産価格の共通因子が2週間にわたり0.15標準偏差低下すると推計した。これは市場全体の共通要因に関する推計であり、今回の提案やビットコイン(BTC)単独の価格を示すものではない。同論文は研究途中の成果で、執筆者の見解はIMFの公式見解とは限らない。

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