税関が刑事手続き前に行う資産調査に暗号資産を加える法案が11月12日にドイツ連邦議会で可決され、違法な出所を疑う具体的な手掛かりなどの要件を満たせば、10万ユーロ超も一時保全の対象となる。
法案は暗号資産を「その他の財産権」に含め、10万ユーロ超を重要資産の基準とする。ただし、保有額だけでは保全の対象にならない。税関は違法な資金源を疑う具体的な手掛かりを把握した上で、収入や資産状況、本人の説明などを総合し、合法的な取得と判断できない場合に手続きを進める。

税関が刑事手続き前に行う資産調査に暗号資産を加える法案が11月12日にドイツ連邦議会で可決され、違法な出所を疑う具体的な手掛かりなどの要件を満たせば、10万ユーロ超も一時保全の対象となる。
法案は暗号資産を「その他の財産権」に含め、10万ユーロ超を重要資産の基準とする。ただし、保有額だけでは保全の対象にならない。税関は違法な資金源を疑う具体的な手掛かりを把握した上で、収入や資産状況、本人の説明などを総合し、合法的な取得と判断できない場合に手続きを進める。
この仕組みは刑事手続き開始前にも資産の来歴を調べ、一時保全する行政手続きだ。保全後に没収するかどうかは財政裁判所が判断する。
法案は連邦議会を通過した段階で、施行には連邦参議院の承認と公布が必要だ。施行は2027年1月1日を予定している。