米民主党のロー・カンナ下院議員(カリフォルニア州選出)は米国時間11月16日、イラン戦争による家計負担を補うため、1家族あたり1700ドル(約27万円)の還付小切手を1月の第1週に上下両院で可決するよう求めた。
カンナ氏はX(旧ツイッター)に動画を投稿して提案した。「私はすべての米国の家庭に、イラン戦争の損失を埋め合わせる1700ドルの小切手を渡したい。民主党には実現するチャンスがある」と述べ、可決後はドナルド・トランプ大統領の机に送るよう訴えた。
同氏は資金の使途として、ガソリンや食料の値上がり、公共料金の負担に言及した。9月には「Illegal War Refund Act」を提出したと説明し、財源は戦争省(トランプ政権による国防総省の呼称)の予算削減で賄うとしている。
戦争は2月に米国とイスラエルが始めた。イランがホルムズ海峡で商船を脅かし攻撃したことで、ガソリンや軽油の価格が上昇した。
ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は先月、約8カ月間の戦争が米家計に平均約2000ドル(約32万円)の負担を与えたと推計した。全米の総額は約2650億ドル(約42兆円)としている。いずれも推計値だ。
レギュラーガソリンの全米平均は16日に1ガロン=3.81ドルだった。1週間前は約4ドル、1カ月前は約4.33ドルで、11月3日の中間選挙後は下落傾向にある。
中間選挙では、民主党がミシシッピ、テキサス、カンザスなど共和党の地盤が強い州でも善戦した。NBCニュースの出口調査では、戦争が投票の「決定的」または「主要」な要因だったとする有権者が74%に上った。イランへの軍事行動は「正しくなかった」との回答は63%だった。
給付金をめぐっては、トランプ氏も9月にダラスでの大会で、共和党が上下両院を制した場合に5000ドル(約80万円)を給付すると提案している。財源は関税収入、投資、経済成長で賄うと説明していた。
トランプ氏は今月、ホワイトハウスでの記者向けイベントで、イランについて「彼らは我々と話しており、非常に礼儀正しく話している」と述べた。戦争が早期に終わる可能性があるとも語り、イラン港湾の米軍による封鎖は続いているとした。