本文へ
TokenPost
マーケットデータ提供:CoinGecko

日米など10カ国、AI供給網保護でサンフランシスコ宣言に署名

TokenPost約3分で読めます

米国務省は、日本や米国など10カ国が11月15日、AIの機微技術と重要インフラを共同で守る「サンフランシスコ宣言」に署名したと発表した。

署名したのは日本、米国、オーストラリア、インド、イスラエル、韓国、カタール、シンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)、英国の10カ国だ。宣言の正式名称は「San Francisco Declaration on the Secure Foundations of Enduring Prosperity」。米国務省のジェイコブ・ヘルバーグ国務次官(経済担当)が主催した「パックス・シリカ創設者リトリート」の場で署名された。

パックス・シリカ(Pax Silica)は、国務省が2025年12月に始めた構想で、半導体、重要鉱物、エネルギー、先端製造を対象とする。国務省は、今回の宣言で発足から1年足らずで新たな段階に入ったとしている。

宣言が共同で守る対象は2つある。1つは「機微技術」で、AIのサプライチェーンに不可欠な物品、ソフトウエア、素材、知見、部品などを指す。窃取や不正な移転、「敵対的主体」による取得が、軍事・情報面の優位や過度な経済的影響力につながるものと位置づけた。もう1つは「重要インフラ」で、港湾、輸送、通信、物流網のほか、それらを動かすエネルギーやIT、調整役を担うデジタルプラットフォームなどを含む。

宣言に中国の名指しはない。経済的威圧やサプライチェーンの寸断、非市場的な政策・慣行への協調した対応も掲げた。実施に向けては、イノベーション促進政策、主要分野でのAI導入、サプライチェーン協力、セーフハーバーとサプライチェーン安全保障ハブ、AIの安全保障とレジリエンス(回復力)の5つの作業部会が提案された。

中国外務省の毛寧報道官は16日の定例会見で、「中国は、AIは人類共通の財産であり、イデオロギーの違いで線引きをしたり、排他的な集団をつくったりすべきではないと考える」と述べた。習近平国家主席とドナルド・トランプ米大統領の会談でこの宣言を取り上げるかを問われると、毛氏は「双方は意思疎通を行っている」と答えた。

署名は、トランプ氏が習氏との会談が見込まれる中国・深圳でのアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に向かう数日前だった。

署名と同じ15日には、米商務省産業安全保障局(BIS)も規則を公表した。中国など懸念国に本社を置く企業が、第三国のデータセンターを経由して米国の先端AI半導体を使えないようにする内容だ。

関連記事

一覧を見る