米国務省は、日本や米国など10カ国が11月15日、AIの機微技術と重要インフラを共同で守る「サンフランシスコ宣言」に署名したと発表した。
署名したのは日本、米国、オーストラリア、インド、イスラエル、韓国、カタール、シンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)、英国の10カ国だ。宣言の正式名称は「San Francisco Declaration on the Secure Foundations of Enduring Prosperity」。米国務省のジェイコブ・ヘルバーグ国務次官(経済担当)が主催した「パックス・シリカ創設者リトリート」の場で署名された。
パックス・シリカ(Pax Silica)は、国務省が2025年12月に始めた構想で、半導体、重要鉱物、エネルギー、先端製造を対象とする。国務省は、今回の宣言で発足から1年足らずで新たな段階に入ったとしている。
宣言が共同で守る対象は2つある。1つは「機微技術」で、AIのサプライチェーンに不可欠な物品、ソフトウエア、素材、知見、部品などを指す。窃取や不正な移転、「敵対的主体」による取得が、軍事・情報面の優位や過度な経済的影響力につながるものと位置づけた。もう1つは「重要インフラ」で、港湾、輸送、通信、物流網のほか、それらを動かすエネルギーやIT、調整役を担うデジタルプラットフォームなどを含む。



