デュケイン・ファミリー・オフィス（Duquesne Family Office）のマネージングディレクター兼株式部門責任者、マイケル・バックリー氏は、AIインフラ投資には負債と資本構成の理解が重要だと指摘した。
株式分野から投資のキャリアを始める人は、企業の資本構成や負債の知識を後回しにしがちだという。バックリー氏は自身の経験にも触れ、「資本構成や負債の重要性を学んだ」と振り返った。
バックリー氏、AIインフラ投資で負債と資本構成の重要性を指摘
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ハイパースケーラーが2025年に発行した社債は、合計で1000億ドルを超えた（約16兆円）。発行の多くは満期が5年を超える長期債だった。この総発行額は年間の発行規模であり、すべてがAI投資に充てられた額や、純負債の増加額を示すものではない。
資金調達には社債以外の形もある。データセンターの開発・保有に使う合弁会社や特別目的会社では、プライベートクレジットを組み合わせる例がある。ハイパースケーラーがこうした事業体に少数持分を持ち、長期リースに加えて電力や計算能力を購入・確保する契約を結ぶ仕組みだ。関連債務の多くが、ハイパースケーラーの貸借対照表に計上されない場合がある。
社債の数字だけでは、AIインフラに向かった資金の全体像や返済負担をつかめない。企業財務を把握するには、社債だけでなく、合弁会社や契約を通じた資金調達の構造も見る必要がある。
