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マーケットデータ提供:CoinGecko

ジョンソン元英首相、ビットコイン懐疑を維持 ブロックチェーンは支持

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ロンドンの会議場で、マイクが置かれた登壇台と照明の光 / TokenPost.ai
ロンドンの会議場で、マイクが置かれた登壇台と照明の光 / TokenPost.ai

英国のボリス・ジョンソン元首相が、ロンドンで開かれたソラナ(SOL)の業界会議「Breakpoint」で、ビットコイン(BTC)への懐疑を維持しつつ、ブロックチェーンとトークン化の推進には理解を示した。

ジョンソン氏は3月、英紙デイリー・メールのコラムでビットコインを「巨大なポンジ・スキーム」と呼んだ。登壇ではこの見方を維持するのかを問われ、暗号資産への不安と、ブロックチェーンの発展を遅らせる意図は別のものだと説明した。

同氏は自身を暗号資産に詳しくないと認め、保有はほとんど、あるいはまったくないという。懸念の中心に挙げたのは責任の所在だ。「私の見る限り、誰が責任者なのか誰も知らない。ヤキモト・ナカソリを除いてだが、彼をどこで探せばいいのか私は知らない」と語った。ヤキモト・ナカソリは、ビットコインの匿名の創始者サトシ・ナカモト氏の名をもじった表現とされる。さらに、暗号資産で巨額が盗まれても誰に申し立て、どう取り戻せばよいか分からないとして、「それが私の問題だ」と述べた。

オックスフォードシャーの村で出会った、損失を取り戻そうと追加の資金を払い続けていた人物の話も紹介した。「『より大きな愚か者』探しがサウス・オックスフォードシャーの田舎にまで及んだのなら、おそらくこの代物にはどこかおかしな点があったのだろう」と語った。

一方で、「暗号資産に対する私のラッダイト的な不安が、ブロックチェーンの発展や、ロンドンがこの種の技術で当然持つべき主導権を遅らせたいという意味だとは、決して思わないでほしい」と強調した。ラッダイトは技術革新に反対する人を指す言葉である。資産のトークン化では、英国が先頭に立つべきだとの考えも示した。

司会を務めたザ・ブロックのマルチメディア責任者、ガレス・ジェンキンソン氏は、責任者が不在だとの指摘に「誰も保証する必要はない。それがプロトコルの美点だ」と反論した。ブロックチェーンは現金よりはるかに追跡しやすいとも述べた。

保守党の貴族院議員でジョンソン氏の元側近、ロス・ケンプセル氏は「リスクに対するボリスの不安は私も共有する」としたうえで、「ここには高成長産業の余地が大いにある」と語った。英国の成人の8%超が何らかの暗号資産を保有し、ロンドンのシティでは機関投資家によるブロックチェーン採用が広がっているとの認識も示した。ただ、FCAの直近調査(2025年8〜9月実施)では保有率は8%で、2024年の12%から低下している。同氏は、英国が「多くの規制を作る瀬戸際」にあり、EUの暗号資産市場規則(MiCA)の枠外にあるため独自のルールを設けられるとも主張した。

ジョンソン氏のコラムには業界から反発が出ていた。ストラテジーのマイケル・セイラー執行会長は3月13日、自身のX(旧ツイッター)に投稿し、ポンジ・スキームには利回りを約束し、後から入った資金で先の投資家に支払う中心的な運営者が必要だと指摘した。そのうえで「ビットコインには発行者も推進者も保証された利回りもない」と反論した。

英国では規制整備が進む。英金融行為監督機構(FCA)は6月、暗号資産事業者向けの規則集を確定した。義務的な規制枠組みは2027年後半に施行される予定だ。英中央銀行のイングランド銀行も6月、ステーブルコイン規制を緩和し、個人の保有上限案を撤回して1コインあたり400億ポンドの発行上限を設けた。

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