ニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀）の研究者が算出した銀行の流動性ストレス比率は2026年第2四半期に2014年以来の水準となったが、ビットコイン（BTC）向け資金供給を直接示す指標ではない。
米連邦準備制度理事会（FRB）の10月調査では、銀行は対象となった全てのノンバンク金融機関向け融資カテゴリーで、審査基準を純ベースで厳格化した。大・中堅企業向け商工業融資の基準はおおむね変わらなかった。調査が扱うのは融資審査の動向で、BTC向け融資や暗号資産市場の資金調達ではない。
米銀の流動性ストレス比率、2014年以来の水準に上昇
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流動性ストレス比率は、流出しやすさを考慮した負債と簿外エクスポージャーを、流動性を考慮した資産と比べる指標だ。2022年第1四半期以降の上昇には、流動性資産の減少に加え、資金調達の不安定化や簿外エクスポージャーの増加が影響した。2026年第2四半期の比率は2007年第3四半期のピークの半分を少し上回る水準で、歴史的な比較では中程度と評価されている。
NY連銀の研究者らは、分析の見解がNY連銀や連邦準備制度全体の公式見解を必ずしも反映しないと明記した。金融政策と暗号資産価格の関係を扱った2023年の国際通貨基金（IMF）ワーキングペーパーは、米国の金融引き締めがリスクテイクを通じ、暗号資産市場の共通価格要因を押し下げると分析した。この分析も、銀行の流動性とBTCの資金調達を直接結び付けるものではない。
銀行の流動性や融資姿勢に変化があっても、それがBTC投資を実際に細らせたかは、これらの調査や研究からは判断できない。BTC市場の資金調達が逼迫していることを示すデータも確認されていない。
