米財務省、ユーロ売却で円買い　ビットコイン（BTC）には円高経由の波及余地

日本側の介入額は、米側の794億円とは集計範囲が異なる。日本側は7〜9月期に15.4兆円の為替介入を実施した。財務省は米東部時間31日に米財務省と協調して円買いを行ったと発表し、7月30日から8月26日までの介入額として15兆3993億円を公表した。

BTCへの波及があるとすれば、介入資金が直接暗号資産市場に流れる経路ではなく、円高に伴うレバレッジ取引の解消を通じたものとなる。円キャリー取引は、低金利の円を借りて利回りの高い通貨や資産に投資する取引だ。円高で返済負担が増すと、投資家が保有資産を売って返済資金を確保する動きが出る場合がある。

2024年8月の市場混乱では、株式・通貨市場でレバレッジ取引の巻き戻しや、証拠金の増加を伴うデレバレッジが変動を増幅した。米国の金融引き締めが投資家のリスク選好を通じて暗号資産価格全体を押し下げる可能性もある。これらは今回の介入によるBTCの売買や資金フローを示すものではなく、円高をきっかけとした間接的な波及は可能性にとどまる。