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マーケットデータ提供:CoinGecko

米財務省、長期債買い戻しの購入額11億8000万ドル 拡大後で最小

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夕暮れのワシントンにある米財務省の石造りの庁舎 / TokenPost.ai
夕暮れのワシントンにある米財務省の石造りの庁舎 / TokenPost.ai

米財務省が11月17日(火)に実施した長期国債の買い戻しオペは、購入額が11億8000万ドル(約1,883億円)にとどまり、買い戻し枠の拡大以降で最小となった。目標の60億ドル(約9,575億円)の2割に届かなかった。

市場から財務省に提示された債券は45億ドル(約7,181億円)にとどまり、目標額の60億ドルを下回った。実際の購入額は、この提示額をさらに大きく下回った。9月10日以降の直近7回のオペでは、提示額は105億ドルから464億ドルの範囲にあり、今回はこの水準を大きく下回った。10〜20年債と20〜30年債を対象とした直近5回は、いずれも上限額まで買い入れが成立していた。

財務省は8月、米国債利回りが大きく上昇した局面で、長期国債の買い戻し規模を予想外に拡大した。債券市場への圧力と、政府が直面する連邦債務の増加への対応が背景にあった。

今後の見通しについて、三菱UFJ系の資本市場部門で金利ストラテジストを務めるモンティ・ガンジー氏は、年末に近づくにつれて市場参加者が取引を徐々に減らす可能性があると指摘した。今年残る3回の長期国債買い戻しも、その影響を受けるおそれがあるという。

同日の米国債は値動きが荒く、10月小売売上高の上振れを受けて利回りが一時日中高値まで上昇したが、大型ハイテク株安に伴って日中安値まで低下した。

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