米財務省が11月17日(火)に実施した長期国債の買い戻しオペは、購入額が11億8000万ドル(約1,883億円)にとどまり、買い戻し枠の拡大以降で最小となった。目標の60億ドル(約9,575億円)の2割に届かなかった。
市場から財務省に提示された債券は45億ドル(約7,181億円)にとどまり、目標額の60億ドルを下回った。実際の購入額は、この提示額をさらに大きく下回った。9月10日以降の直近7回のオペでは、提示額は105億ドルから464億ドルの範囲にあり、今回はこの水準を大きく下回った。10〜20年債と20〜30年債を対象とした直近5回は、いずれも上限額まで買い入れが成立していた。






