米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、AGI(汎用人工知能)をめぐる政治経済がどう組織されるかという意味で、自身が「AGI-pilled(AGIに染まっている)」と語った。
ナデラ氏は、サンフランシスコのチェイス・センターで開かれた年次イベント「Microsoft Ignite」の基調講演後、円卓討議でこの考えを示した。AGIが到来すると確信していると述べたわけではなく、経済構造の変化と政治への影響に関する表現である。
ナデラ氏は「経済全体のレベルで、AGIをめぐる政治経済はどう組織されるのかという意味で、私はAGIに『染まっている』」と述べた。
AIの捉え方については、テック企業同士の競争とだけ見る見方に異を唱えた。「モデルに限界はない。医療企業にも、金融サービス企業にもなり得る。政府を乗っ取ることさえできる」と述べ、次の時価総額1兆ドルを誰が取るかの争いと見るのは「最も奇妙で狭い見方の一つ」だとした。
企業の数にも触れた。ナデラ氏は「マルクス主義的な見方が言うように、企業が1社しかなくなれば、それで終わりだ。われわれ全員にとって」と語り、その場合は結局、アンスロピック(Anthropic)の関連会社のような存在になるとの趣旨も述べた。そのうえで、経済に複数の企業が必要だと考えるなら、定義上、企業と同じ数のモデルが必要になるとの考えを示した。
労働についても発言した。「資本しかなく労働がなくなる方向に進めば、少なくとも民主主義国では誰も選挙に勝てない。それは経済とは言えない」と述べた。「知能にネットワーク効果があるなら、企業の将来はどうなるのか」と問い、企業と企業内の人的資本の役割について「それが議論だ」と語った。
討議では、アンスロピックの「Claude」など最先端モデルに意識があるかも問われた。ナデラ氏は「そうは思わない」と答え、マイクロソフトAIのムスタファ・スレイマンCEOの見解に従っていると説明した。その見解は、企業はモデルに権利を与えたり、道徳的地位があるかのように扱ったりすべきではない、というものである。
一方で、議論そのものは否定しなかった。「よい議論だ。私はこの点に教条的ではない」としたうえで、最も重要な社会技術的課題は、経済がこの技術を広く普及させられるようにするにはどうするかだと述べた。