TSMCの海外子会社が2026年1〜9月に受け取った政府補助金は、2024年と2025年の通年合計を上回った。取得額は約1,675億8,700万台湾ドルで、対象は米国、ドイツ、日本、中国の4カ国にある子会社だ。
対象は米国のTSMC Arizona、ドイツのESMC、日本のJASM、中国のTSMC南京だ。熊本を拠点とするJASMも含まれる。補助金は主に不動産、工場、設備の取得費に充てられ、工場建設や生産運営に伴う一部費用も対象となる。
TSMC、海外4子会社が9カ月で約1,675億台湾ドルの補助金を取得
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上半期の取得額は約5億9,000万台湾ドルだった。1〜9月の累計額から上半期分を差し引くと、第3四半期分は約1,670億台湾ドルとなる。累計額は前年同期の約719億台湾ドルの約2.3倍に達した。2024年と2025年の通年取得額は、それぞれ約752億台湾ドル、約763億台湾ドルで、2年合計は約1,514億台湾ドルだった。
補助金の会計処理は使途によって異なる。建設や設備取得を条件とするものは、受け取った期に全額を収益として計上せず、対象資産の帳簿価額から差し引く。その後、資産の耐用年数に応じて減価償却費や償却費を抑える形で損益に反映するため、補助金の受取額がそのまま当期の利益を示すわけではない。
すでに発生した費用を補う補助金は、関連費用から差し引く。各子会社と現地政府との補助契約には、建設日程などの条件が含まれている。
