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投資プラットフォームを運営するイートロ（eToro）の10月の暗号資産取引件数は、前年同月比62%減の200万件となった。一方、資金拠出済み口座は前年同月比18%増の442万口座となり、口座数と取引件数で異なる動きが表れた。
暗号資産の1取引当たり平均投資額は228ドルで、前年同月比29%減だった。2026年7〜9月期の純利益は1500万ドル（約24億円）で前年同期比74%減、純貢献額は1億8600万ドル（約297億円）で同13%減となった。
イートロの最高財務責任者、メロン・シャニ氏は「暗号資産の取引活動は前四半期比で回復した」と述べた。この発言は前四半期との比較で、10月の取引件数は前年同月との比較であり、基準となる期間が異なる。
IGグループ（IG Group）は11月11日、ジャージー法人を最上位持株会社に据える計画について、イングランド・ウェールズ高等法院が命令を出したと発表した。新会社となるJenkins Topco plcはIG Group Holdings plcに改称する予定だ。既存のIG Group Holdings plcは、計画の発効後も英国の規制対象グループの親会社として残り、IG UK Holdings Limitedに改称する予定である。
計画の発効には裁判所命令を登記官に提出する必要があり、提出は13日20時（英国時間、14日5時・日本時間）に予定されていた。14日時点で提出と発効の完了は確認されていない。
計画が発効した場合、既存株式を取り消して新会社の株式を発行する。既存株式の上場廃止と新会社株式のロンドン市場での上場・取引開始は、11日の発表時点で16日8時（英国時間、17時・日本時間）に予定されていた。
グループの主な事業拠点はロンドンにあり、新親会社は英国での税務上の居住を予定している。株主の権利はジャージー法に基づき、英国法上の権利と異なる場合がある。
