米ビザは18日、アジア太平洋でAIエージェント決済に備える「Agentic Ready」の第2段階を発表し、ステーブルコインで資金を手当てする国際送金の試験も明らかにした。
第2段階の参加は50社超で、シンガポール・フィンテック・フェスティバル2026に合わせた発表だ。同日、シンガポールのデジタル決済事業者dtcpayとの国際送金パイロットも公表した。
パイロットの対象は、域内の適格な「ビザ・ダイレクト」顧客である。サポート対象のステーブルコインで国際送金の資金を手当てし、受取人は従来どおり法定通貨で受け取る。dtcpayはビザ・ダイレクト経由の国際送金で、資金の供給にステーブルコインを使う。ビザは、ビザ・ダイレクトが世界で180億超の支払いエンドポイントにつながるとしている。
国際送金では、将来の支払いに備えて資金を先に預ける「事前入金(プリファンディング)」が必要になる。ビザは、ステーブルコインで資金を手当てすれば、銀行の営業時間やタイムゾーンの違いに対応しやすくなると見ている。
ステーブルコイン基盤のTriple-Aも参加を別途発表した。ステーブルコインの処理、通貨交換、決済、コンプライアンス審査を担い、通常の銀行営業時間外でも資金手当てができるようにする。ビザ自身は規制対象のデジタル資産サービスを提供せず、ライセンスを持つ提携先が担う。
ビザ・ダイレクトのグローバル責任者、ヴィラ・プラトノワ氏は、ステーブルコインについて「その長期的な価値は、企業がすでに使っている金融システムとどれだけ効果的につながるかにある」と述べた。
ビザ・ダイレクトは2025年9月から、国際送金の資金手当てとしてステーブルコインを検証してきた。米国では10月15日、ステーブルコインのUSDCによる事前入金サービスを商用化した。最初の本番提携先は決済基盤企業のInyo Globalで、適格な銀行、フィンテック、送金事業者が、銀行の営業時間外にUSDCで送金資金を手当てできる。ビザは11月初めには、ウエスタンユニオンのステーブルコインUSDPTを決済に組み入れた。
アジア太平洋では、ビザは9月、シンガポール通貨庁(MAS)の「BLOOM」構想の下で、Niumをステーブルコイン決済パイロットの対象に選んだ。規制下のドル建て・ユーロ建てステーブルコインで、週末や祝日を含む週7日の決済を試す。
ビザは10月の決算説明会で、ステーブルコイン決済の年換算ランレートが250億ドル(約3兆9850億円)を超えたと開示した。前年の約10倍の水準で、実際の累計決済額ではない。ステーブルコイン連動のカードプログラムは225超、カード数は500万枚、50カ国超に及ぶ。ステーブルコインを銀行や決済企業が資金移動の追加手段として活用する動きは、規制の整備とともに広がっている。
Agentic Readyの地域プログラムは4月に始まった。当初はビザの決済認証情報を発行する金融機関が対象で、10市場の100社超の発行会社が参加した。今回の第2段階は、加盟店に代わって決済の処理や受け入れを担う企業が対象となる。参加企業にはDBS銀行、ストライプ、アディエン、Airwallex、メイバンク、中国銀行(香港)、Razorpay、豪コモンウェルス銀行などが含まれる。
検証するのは、加盟店が認可されたAIエージェントをどう識別するか、決済認証情報をどう認証するか、顧客に代わって行われた購入をどう管理するかといった点だ。決済紛争の扱いなど、購入後の対応も見直す。
ビザの調査では、シンガポール、オーストラリア、日本の3カ国で、生成AIの利用率は日本の67%からシンガポールの90%までだった。日本は3カ国で最も低い。一方、日用品の購入をAIに任せてよいと答えた人は20〜30%にとどまった。