銀行や決済事業者、フィンテック企業が、ステーブルコインを国や法人、口座の間で資金を動かす追加手段として使い始めている。暗号資産の周辺商品とみなされてきた位置づけが、金融インフラの手段へと変わりつつあるとの見方が出ている。
多くの金融機関は、これまでステーブルコインを価格変動や投機と結びついた周辺技術とみていた。現在は導入の是非ではなく、どの種類やモデルをどの用途に使うかが検討の中心になっているという。ただ、この移行は完了していない。
国際送金では、SWIFT経由だと処理に数日かかる場合があり、手数料も送金ルートごとに異なるうえ、締め切り時刻による遅延も生じる。一方、ブロックチェーン上の送金は24時間365日可能な点が利点とされる。典型的な流れは、法定通貨をステーブルコインのUSDCやUSDTに換えて送り、送金先の国で再び法定通貨に戻す方法だ。
国際決済企業のThunesは、決済ネットワーク内の国際決済にUSDCを使っている。資金手当ての遅れを解消し、市場をまたぐ流動性を改善したという。
規制面では、欧州連合(EU)の暗号資産市場規則(MiCA)が、ステーブルコインの発行を扱う本格的な枠組みとされる。同様の枠組みには、シンガポールのMAS Stablecoin Framework、米国のGENIUS Act、香港のStablecoins Ordinanceがある。MiCAとシンガポールは同様のアプローチで、米国と香港は独自の規則とする分類もある。
明確な規則は、機関投資家や銀行にとって信頼と法的な安全網になったとの指摘がある。機関は銘柄を選ぶ際、ドルに連動しているかどうかだけでなく、裏付け資産、利用できる場所、発行体、換金のしやすさなどを比べるようになった。規制そのものが商品の一部になったとの見方もある。
用途はさらに広がっている。トークン化債券など、ブロックチェーン上の金融商品の決済手段としての利用が新たな用途に挙がる。自国通貨が急速に目減りする新興国では、貯蓄の防衛や国際的な仕入れ代金の支払い、送金時の価値の保全にも使われている。