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暗号資産取引所Krakenを運営するPaywardの第3四半期調整後EBITDAは、前年同期比67%減の6000万ドル（約96億円）となった。一方、残高のある口座は37%増え、収益指標と口座数で異なる動きが出た。
Paywardが11月13日に公表した業績では、プラットフォーム取引量は前年同期比30%減の3530億ドル（約56兆4000億円）だった。調整後EBITDAは前四半期比163%増、Total Platform Margin（TPM）は前四半期比12%増となった。ただ、TPMは前年同期比では12%減の4億8700万ドル（約778億円）だった。
Paywardは従来の調整後売上高に代えてTPMを開示した。TPMは、取引で顧客に渡す暗号資産の原価と、顧客に支払うステーキング報酬を差し引いて算出する指標だ。
残高のある口座は期末時点で710万口座となり、前年同期比で37%増えた。これは期末時点で残高が0を上回り、プラットフォーム上で取引できる口座を指す。1人の利用者が複数の口座を持つ場合もあるため、口座数と利用者数は一致しない。
Paywardはトークン化株式事業を拡大し、規制当局の承認を条件に米国でオンチェーン永久先物を提供する計画だ。10月には、Saldo Bankを傘下に持つSaldo Finance Oyの買収に合意した。買収完了には規制当局の承認が必要となる。Paywardは予測市場への参入と自社トークンの発行も計画しているが、具体的な時期は示していない。
