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米メモリー半導体大手マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）は、AIデータセンター向け需要と価格上昇を背景に、2026年度第4四半期に売上高と純利益の過去最高を更新した。
9月3日に終了した四半期の売上高は前年同期比約379%増の542億2900万ドル（約8兆6660億円）。GAAP（米国会計基準）純利益は377億100万ドル（約6兆250億円）、営業利益率は80.7%だった。
2026年度通期のDRAM売上高は1006億7900万ドル（約16兆890億円）で、平均販売価格が約180%上昇し、出荷ビット数も前年から20%台半ば増えた。NAND売上高は317億8500万ドル（約5兆790億円）で、平均販売価格は約200%上昇、出荷ビット数は20%台半ば増加した。DRAMはコンピューターやサーバーが処理中のデータを一時的に保持するメモリーで、AIアクセラレーターには高帯域幅メモリー（HBM）が使われる。
同社が30日に示した2027年度第1四半期の売上高見通しは615億ドル（約9兆8300億円）で、予想幅は上下15億ドル（約2400億円）。戦略的顧客契約（Strategic Customer Agreements、SCA）は26件に達し、2030年までの売上高の35%超をカバーする見込みだ。また、暦年2027年のHBM供給の大半は、前年より高い価格で契約済みだ。
9月3日時点の残存履行義務（RPO）は約1340億ドル（約21兆4130億円）で、その約4分の1を今後12カ月で売上計上する見込みだ。RPOは契約上の数量と最低価格を基に算出する金額で、将来の契約売上高を示す指標ではない。SCAの大半には価格の下限・上限が設けられ、契約条件も一様ではない。
増産後に需要の伸びが鈍ればメモリー価格が下落するリスクがある。2026年度はデータセンター市場が売上高の約60%を占め、上位10顧客で半分を超えた。日本では、広島工場の近代化と極端紫外線（EUV）露光を使ったDRAM生産を経済産業省が支援しており、3日時点の支援契約の未認識残額は最大5360億円だ。記録的な収益と契約の拡大が、供給増後の価格変動をどこまで抑えるかが焦点となる。
