ストラテジーは11月16日(月)、9〜15日の週にビットコイン(BTC)を485枚買い増したと発表した。指数算出会社のMSCIによる除外決定後では初の開示で、購入額は約3340万ドル(約53億円)だった。
平均取得単価は6万8887ドル。今回の購入後の保有は85万849枚、総取得額は642億ドル(約10兆2000億円)、平均取得単価は7万5452ドルとなった。BTCは15日に6万2000ドルを割り込んだ。
1週間前に開示した購入は1036枚で、今回はその半分に満たない。同じ週に同社は、優先株STRCを228万口、総額2億2810万ドル(約364億円)で買い戻した。BTCの購入額は、この買い戻し額の約7分の1にとどまる。
買い戻しの原資は、MSTR普通株209万株の売却で得た2億4470万ドル(約390億円)のうち2億630万ドルと、利息収入2180万ドルだ。売却代金の残りは、BTC購入の3340万ドルと手元資金の500万ドルに充てた。
同社はSTRCの配当を、12月の基準日分まで12%に据え置く方針だ。15日時点の米ドル準備金は47億5000万ドル(約7580億円)、これとは別の現金残高は1億5120万ドル(約241億円)となっている。
BTCを財務資産とするStrive(NASDAQ: ASST)も16日に251枚の購入を公表した。金額は1750万ドル(約28億円)、平均取得単価は6万9853ドルで、保有は合計4万3404枚となった。前週の購入は29枚だった。
資金の一部は、市場での随時売出し(ATM)プログラムで15%の永久優先株(シリーズA)10万4478株を売却して得た1000万ドル(約16億円)で、普通株の売却はなかった。現金は13日時点で2230万ドル減の4億6530万ドル(約743億円)。ストラテジーのSTRCも50万5000口保有し、評価額は5050万ドルである。
MSTRは16日のプレマーケットで、13日終値の111.62ドルから約8%下落した。StriveのクラスA株は同日、約10%安の19.34ドルをつけた。
MSCIは11日、ストラテジーをMSCI USA指数から、日本のメタプラネットを日本小型株指数から、30日の取引終了時に除外すると発表した。ストラテジーはMSCI USAから削除されるほか、メタプラネットなどとともにMSCI ACWI IMIの削除対象にも含まれた。
除外の根拠は、非事業運営会社に対する新たな審査だ。まず運営資産の規模を調べ、基準を満たさない場合は5つの財務比率で判定し、4つ以上に該当すると適格性を失う。既存銘柄は、直近2回の年次報告期間の両方で該当した場合に削除される。MSCIは、ストラテジーがどの比率に該当したかを示していない。
ストラテジーの説明では、MSCI連動のパッシブ運用資金が保有するMSTR株は約30億ドルで、発行済み株式の3%超にあたる。除外は30日の取引終了時に適用される。