MSCIは11月11日、ストラテジーを米国株指数MSCI USAから削除すると発表したが、指数連動ファンドの売却額は公表していない。
変更は30日の取引終了時に適用される。構成変更に伴って指数連動ファンドが保有株を調整する可能性はあるものの、売却規模を示す公式な数字は示されていない。
今回の除外は、暗号資産の保有量だけを基準とする一律の措置ではない。MSCIは、デジタル資産の保有額が総資産の50%以上の企業を対象とする案を検討したが、2月の見直しでは採用を見送った。その後、非運営会社全般を対象とする審査に切り替えた。
新基準では、まず運営資産の規模を審査する。基準を満たさない企業は5つの財務比率で判定され、4つ以上で除外判定となった場合に対象となる。既存銘柄は、直近2回の年次報告期間の双方で除外判定となった場合に削除される。MSCIはストラテジーがどの比率に該当したかを示していない。
ストラテジーは新基準の協議段階で反対し、「提案は見当違いだ」と主張した。同社は、ビットコイン(BTC)事業が米国会計基準上の営業セグメントに当たるとの立場を示していた。
日本企業のメタプラネットも、ストラテジーや英ウラン企業のYellow Cakeとともに、MSCI ACWI IMIの削除対象に含まれた。指数からの削除は構成銘柄の変更であり、それ自体が上場廃止や保有するBTCの売却を意味するものではない。