米バンク・オブ・アメリカのマイケル・ハートネット首席投資ストラテジストは、同行のレポート『Flow Show』で、ドル高や高金利、原油高が続く間はリスク資産に慎重な姿勢を保つとの見方を示した。投資再開は3条件が改善する来春ごろにずれ込む可能性があるという。
ハートネット氏が転換条件に挙げたのは、WTI原油が1バレル70ドルを下回ること、米10年債利回りが4.5%未満になること、ドルが下落に転じることだ。11月13日時点でWTI原油は約89ドル、米10年債利回りは5.15%だった。ドル指数も103.42で年初来高値を更新しており、3つの条件はすべて満たされていない。ドルのピーク時期の予想は2027年2〜3月に後ろ倒しされた。
市場では金や暗号資産にも下落が広がった。金は前週に4.7%値下がりして約3,874ドルとなり、4,000ドルを割り込んだ。ビットコイン(BTC)も7万ドルを下回り、年初来で18.9%下落している。ハートネット氏は、ドル高と金の下落が重なった状況を世界の流動性縮小の兆候とみている。
米家計の株式資産は、2025年1月以降に19兆ドル(約3036兆円)増え、総額74兆ドル(約1京1824兆円)に達した。バンク・オブ・アメリカの試算で、ハートネット氏は家計の資産増が消費を支え、深刻な景気後退を避ける要因になるとみている。米国の消費は国内総生産(GDP)の約70%を占めるため、家計資産の変化は景気見通しの判断材料となる。
家計の資産効果とは別に、ハートネット氏は株価を支える要素として政府による市場支援策も挙げた。同氏は10月3日に債券の買い増しを提案した際、ドルのピークをリスク姿勢の転換点としていたが、その後もドル高が続き、ピークの見通しを改めた。