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ゲンスラー前SEC委員長、「すでにバブル」 景気軟化は2028年11月前に

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米証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー前委員長は11月16日、CNNのインタビューでAI投資は「すでにバブル」だと述べ、2028年11月より前に市場の再評価と景気の軟化が起きるとの見方を示した。

ゲンスラー氏は、年間約8000億ドル(約128兆円)とされるAIインフラ投資を根拠に挙げた。企業が持続的な収益を示せる速度を超えて支出しており、複雑な資金調達の仕組みがリスクを見えにくくしているという。同氏は「すでにバブルだ」と語った。

鉄道、電力、インターネットなど過去の投資拡大期にも、投資が需要を上回る局面があったと指摘した。「歴史を見れば、新技術と巨額の投資があるとき、いずれ頭打ちになり、縮小する局面が来る」とも述べた。

予想する調整は、2000年代初頭のドットコム・バブル崩壊に近いものだ。2008年の金融危機ほど深刻にはならないとみている。

最も懸念するのは、AI開発企業に計算能力を提供するため借り入れを膨らませた特化型クラウド企業(ネオクラウド)だ。ゲンスラー氏は「大手は生き残る。綻びや破綻が見られるのはネオクラウド企業だ」と述べた。時期については「この再評価と景気の軟化は、2028年11月より前に起きると思う」と語った。

同じ16日には、米連邦準備制度理事会(FRB)のマイケル・バー理事が講演し、負債と複雑な資金調達構造がAI投資の再評価時に損失を拡大させうると警告した。主要AI開発企業と関連企業のバランスシート外の債務は、最大で3兆ドル(約479兆円)を超えうるとの推計も示された。ただし測定方法には重要な差がある。

一方、Yardeni Researchのエド・ヤルデニ社長はCNNで別の見方を示した。「いま見ているのはバブルから空気が抜けていく過程だ。破裂するとは限らない」と述べ、「バリュエーションに非合理な熱狂はない」とも語った。半導体株の株価収益率(PER)が市場全体を下回ったと指摘し、暴落を伴わない調整もありうるとした。

ビットコイン(BTC)の次回の半減期は、ブロック高105万で訪れる。時期は2028年4月ごろと推定される。現在1ブロックあたり3.125BTCのブロック報酬は1.5625BTCに減り、1日約144ブロックの目標どおりなら新規発行量は1日450BTCから225BTCになる。ブロック高はプロトコルで固定されているが、日付はブロック生成間隔のばらつきによる推定だ。

ゲンスラー氏が挙げた2028年11月という期限は、この半減期より後にあたる。同氏の見通しは経済全体についてのもので、ビットコイン価格には触れていない。半減期は供給側の仕組みで、需要とは独立している。ブロック報酬が減っても、保有者の売りや金利、資金調達環境、市場心理によって価格は動く。

AI投資の調整が暗号資産に及ぶ経路については、Hilbert Groupの最高投資責任者ラッセル・トンプソン氏が11月9日に指摘している。AI・半導体投資で追加証拠金を求められたファンドが、現金確保のためビットコインを売る可能性があるという。

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