ビーコンチェーンを並行稼働させてきたJapan Open Chain(JOC)は、11月27日正午前後(日本時間)、ブロック生成の方式をPoAからPoSAへ移す。切り替えに伴い、新旧チェーンへの外部アクセスは前後各約30分制限され、合計約1時間は取引を処理しない。
今回の更新は「Tokyo ハードフォーク」全4段階の第1段階「The Merge」に当たる。JOCは従来、プルーフ・オブ・オーソリティ(PoA)でブロックを生成してきた。更新後は、プルーフ・オブ・ステーク(PoS)を基礎にしたプルーフ・オブ・ステークド・オーソリティ(PoSA)へ移行する。
PoSAは、PoS型のコンセンサスレイヤーと、コンソーシアムがバリデーターの参加を管理するオーソリティレイヤーを組み合わせた方式だ。移行後はビーコンチェーンが合意形成を担い、取引の実行処理とコンセンサスを分ける構成となる。JOCでは9月7日にテストネットの移行を終え、18日にはメインネットでビーコンチェーンが稼働を始めていた。
切り替えは時刻を指定して実行するのではなく、ネットワークの累積難易度が設定値の47,370,500に達した時点で自動的に行われる。正午前後という予定は目安で、実際の時刻はネットワークの進行状況により前後する。移行時刻を挟む各約30分は新旧チェーンへの外部アクセスが制限され、この間もブロックは生成されるが、取引は処理されない。
既存のアカウント、残高、スマートコントラクト、取引履歴、チェーンIDは維持される。一般利用者やJOCのRPCエンドポイントを使うアプリ・サービスは、一時的なアクセス制限を除き、原則として追加対応は不要だ。独自ノードを運用する事業者は、実行クライアントのGethに加え、Lighthouseなどのコンセンサスクライアントを接続する必要がある。
後続段階ではShapella、Dencun、Pectraを予定する。日本ブロックチェーン基盤は、一連の更新でイーサリアムとの互換性やネットワーク運営の透明性を高める方針だ。バリデーターの登録・管理やステーキングに関する処理のオンチェーン化も進めるとしている。