ビットコイン(BTC)の取引記録に氏名は載らないが、アドレスと実名の接点が生じれば、公開履歴が利用者の資金の流れをたどる手掛かりとなる。
暗号資産利用者のLithos.ethは11月4日の投稿で、本人確認(KYC)情報と結びついたアドレスや、公開された寄付先が分かれば、関連する取引をたどれる可能性があると指摘した。出力のどれが釣り銭かを推定する分析も、資金の動きを追う手掛かりになるとした。

ビットコイン(BTC)の取引記録に氏名は載らないが、アドレスと実名の接点が生じれば、公開履歴が利用者の資金の流れをたどる手掛かりとなる。
暗号資産利用者のLithos.ethは11月4日の投稿で、本人確認(KYC)情報と結びついたアドレスや、公開された寄付先が分かれば、関連する取引をたどれる可能性があると指摘した。出力のどれが釣り銭かを推定する分析も、資金の動きを追う手掛かりになるとした。
白書第10節が示すのは、取引のたびに新しい鍵を使う方法だ。ただ、1件の取引に複数の入力をまとめた場合、それらが同じ所有者に属すると分かることがある。
2010年8月11日、ビットコイン考案者のサトシ・ナカモト氏がBitcoinTalkで参加した議論では、取引全体をブロック一覧に記録しない可能性が質問された。ナカモト氏は、二重支払いがないことの検証には取引全体の情報が必要だと説明し、その条件でゼロ知識証明を適用する方法を考えるのは難しいとの認識を示した。この質問は変更案ではなく、仮定についての問いだった。
公開台帳が支えるのは取引の検証であり、取引内容や当事者を自動的に隠すことではない。アドレスが実名に結びつけば、公開記録を通じてプライバシーが損なわれうる。