英・シンガポール・タイの3中銀が異なる決済基盤をつなぐ外為実験で同期を確認し、資金を預かる運営者の法的責任とリスク分担が実運用の課題として浮かんだ。
イングランド銀行(BoE)、シンガポール金融管理局(MAS)、タイ中央銀行(BOT)は11月13日、共同プロジェクト「Project Meridian FX APAC」の結果を公表した。実験では、2通貨の支払いを連動させるペイメント・バーサス・ペイメント(PvP)と、複数の外為取引を相殺する多者間ネットFX決済を検証した。
同期オペレーター(SO)の試作機は、各システムの決済指示を照合し、必要な資金が確保されたことを確認してから決済を指示する。試験環境は、BoEの模擬即時グロス決済(RTGS)、BOTのトークン型決済システム「Project SAN」の試作環境、MASの卸売型中央銀行デジタル通貨(CBDC)を扱う「SGD Testnet」の非本番環境で構成した。SOの試作機は技術パートナーのPartiorが開発、統合、試験を担った。対象は中央銀行マネーによる卸売外為決済で、暗号資産や民間ステーブルコインの決済ではない。






