英調査会社オックスフォード・エコノミクス(Oxford Economics)は11月のブリーフィングで、米国経済の堅調な成長が人工知能(AI)関連投資に大きく依存していると指摘した。
現在の状況は2001年の景気後退の前に見られたシグナルに似ているとの見方も示した。AI投資の勢いが鈍り、インフレも高止まりした場合は、先進国で景気後退リスクが高まると警告している。
足元の米経済指標は堅調だ。米国のGDP(国内総生産)は2026年、これまでの各四半期とも2%超の成長となり、7〜9月期は年率3.4%だった。失業率は2026年を通じて約4%にとどまっている。米株価指数のS&P 500は、ブリーフィングの時点で年初来7%上昇していた。
同社は、こうした数字の裏で成長がAI関連の大型投資に支えられているとみている。AI以外の部門には縮小の兆候があるという。
同社の調査で取り上げられた推計では、米GDP成長の最大3分の1がAIに結びつく。AI関連支出を除くと、先進国の成長率は年約0.5〜1%に落ちるとの見方だ。エコノミストのベン・メイ氏とアダム・スレイター氏は、AI投資が英国のGDP成長率を約0.2ポイント押し上げたと推計した。
同社が最も懸念するのは、AI投資の勢い低下としつこいインフレが重なる事態である。リスク要因としては、債券利回りの上昇のほか、イラン情勢に絡む地政学的緊張によるエネルギー価格の圧力も挙げた。
同社は2026年は低調だったと評価したうえで、2027年の世界GDP成長率見通しを3.0%へ小幅に上方修正した。