11月16日に提出された米機関投資家の四半期保有報告(13F)で、9月末までに半導体株の売買をめぐって各ファンドの判断が割れていたことが分かった。レオポルド・アッシェンブレナー氏が率いるSituational Awarenessは、13F対象の保有額が6月末の202億4000万ドルから9月末の15億8000万ドル(約2521億円)に減り、減少額は187億ドル(約2兆9800億円)、減少率は約92%に達した。
16日(月)の提出分によると、Situational Awarenessは26銘柄のうち21銘柄を全売却した。全売却にはブルーム・エナジーやNebiusなど半導体以外の銘柄も含まれる。9月末時点では、評価額の約3分の2をコールオプションが占める。
13Fは米国上場の現物株とオプションの保有を示す報告で、基準日から提出まで約1か月半の時差がある。ショートやスワップは含まれない。
売る側と買う側
ドラッケンミラー(Druckenmiller)氏が率いるデュケイン(Duquesne)は、台湾積体電路製造(TSMC)のADSを58万9680株から3万2700株へ94%減らした。AMD、サンディスク、ラム・リサーチ、アームなどは全株を売却し、半導体・ストレージの比率は16%から10%に下がった。一方でシーゲイト(STX)はほぼ3倍の3億1500万ドル(約503億円)に積み増し、金鉱株3社を計1億2900万ドルで新たに取得した。
ローン・パイン(Lone Pine)はアプライド・マテリアルズ(AMAT)の保有を8億7300万ドル(約1393億円)から4800万ドルに減らした。ASMLは25%、テラダインは34%の削減で、シーゲイトは9億6500万ドル分を全売却した。半面、TSMCはADSを10万1242株から171万6117株(7億8300万ドル、約1249億円)に増やし、インテル(INTC)を7億2100万ドルで新規に取得した。


