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マーケットデータ提供:CoinGecko

米機関投資家の13F開示、半導体株の売買で判断が割れる

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11月16日に提出された米機関投資家の四半期保有報告(13F)で、9月末までに半導体株の売買をめぐって各ファンドの判断が割れていたことが分かった。レオポルド・アッシェンブレナー氏が率いるSituational Awarenessは、13F対象の保有額が6月末の202億4000万ドルから9月末の15億8000万ドル(約2521億円)に減り、減少額は187億ドル(約2兆9800億円)、減少率は約92%に達した。

16日(月)の提出分によると、Situational Awarenessは26銘柄のうち21銘柄を全売却した。全売却にはブルーム・エナジーやNebiusなど半導体以外の銘柄も含まれる。9月末時点では、評価額の約3分の2をコールオプションが占める。

13Fは米国上場の現物株とオプションの保有を示す報告で、基準日から提出まで約1か月半の時差がある。ショートやスワップは含まれない。

売る側と買う側

ドラッケンミラー(Druckenmiller)氏が率いるデュケイン(Duquesne)は、台湾積体電路製造(TSMC)のADSを58万9680株から3万2700株へ94%減らした。AMD、サンディスク、ラム・リサーチ、アームなどは全株を売却し、半導体・ストレージの比率は16%から10%に下がった。一方でシーゲイト(STX)はほぼ3倍の3億1500万ドル(約503億円)に積み増し、金鉱株3社を計1億2900万ドルで新たに取得した。

ローン・パイン(Lone Pine)はアプライド・マテリアルズ(AMAT)の保有を8億7300万ドル(約1393億円)から4800万ドルに減らした。ASMLは25%、テラダインは34%の削減で、シーゲイトは9億6500万ドル分を全売却した。半面、TSMCはADSを10万1242株から171万6117株(7億8300万ドル、約1249億円)に増やし、インテル(INTC)を7億2100万ドルで新規に取得した。

デビッド・テッパー氏のアパルーサ(Appaloosa)は買いに動いた。最大保有のマイクロン(MU)を28%増の125万株(13億3000万ドル、約2122億円)とし、エヌビディア(NVDA)も31%増の200万株にした。ラム・リサーチとASMLを買い増し、アプライド・マテリアルズを新規に組み入れた結果、半導体比率は35%から39%に上がった。アルファベットは46%、メタは22%減らした。

インテルには複数の資金

ソロス・ファンド・マネジメントは、インテルを10万株から283万株(3億4000万ドル、約543億円)へ積み増し、最大の株式保有になった。エヌビディアは自社の13Fで、インテルの持ち株を2億1480万株から1億6110万株に減らした。

暗号資産関連株とマクロ系の動き

暗号資産との接点では、ローン・パインがビットコイン(BTC)のマイニング関連株を減らし、Hut 8を67%、TeraWulfを56%削減した。

ソロスは、エネルギー・セレクト・セクターSPDRのプットを原株ベースで200万株から1090万株(想定元本6億7000万ドル)に増やした。BlueCrestは、S&P500のコールを3万株から85万株(想定元本6億4800万ドル)に積み増した。

13Fが示すのは9月末時点の姿であり、その後の売買は反映されていない。

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