テスラは2026年の設備投資を200億ドル超(約3兆2000億円)と見込み、7~9月期の普通株主に帰属する純利益は前年同期比約43%減の7億8700万ドル(約1260億円)となった。
設備投資は1~9月に130億1000万ドル(約2兆800億円)となり、前年同期の61億3000万ドル(約9800億円)から2倍超に増えた。通年の計画額は200億ドルを上回る。投資先にはAI関連の計算基盤やデータセンター、生産・研究開発設備、自社運営のAI関連資産などが含まれる。
7~9月期の売上高は280億4600万ドル(約4兆4800億円)で、前年同期の280億9500万ドル(約4兆4900億円)とほぼ横ばいだった。普通株主に帰属する純利益は、前年同期の13億7300万ドル(約2190億円)から約43%減少した。
研究開発費は1~9月に70億7800万ドル(約1兆1310億円)となり、前年同期比53%増加した。背景には、SI(Super Intelligence)、Optimus、シリコン開発、電池技術、新型車プログラムに関連する費用の増加がある。株式報酬費用も前年同期から5億1100万ドル(約820億円)増えた。
ロボタクシーのサービスは2025年6月に始まり、テスラは9月3日に米テキサス州オースティンでCybercabによる乗車提供を始めた。第3四半期末時点の累計無人走行距離は200万マイル近くで、前四半期の8倍となった。人型ロボットOptimusでは、大規模生産に向けた準備と投資を進めている。
テスラは、自動運転の運用を広げる際のリスクとして、規制の変化、AIの推論・学習に必要な計算資源、運営・インフラ支援の確保を挙げた。これらが計画や業績に影響する可能性があるとしている。