コインチェックは11月13日、詐欺被害等にあった顧客の保護を目的に、利用規約第16条を12月1日付で改定すると発表した。改定では、登録取消時とは別に、詐欺被害等への対応を定める。
改定前の9月30日版では、第16条第3項に、登録取消の場合、事前通知なく口座内の全暗号資産を売却できる規定があった。銀行口座が登録されていれば、出金手数料などを差し引き、日本円を払い戻せる内容だ。

コインチェックは11月13日、詐欺被害等にあった顧客の保護を目的に、利用規約第16条を12月1日付で改定すると発表した。改定では、登録取消時とは別に、詐欺被害等への対応を定める。
改定前の9月30日版では、第16条第3項に、登録取消の場合、事前通知なく口座内の全暗号資産を売却できる規定があった。銀行口座が登録されていれば、出金手数料などを差し引き、日本円を払い戻せる内容だ。
暗号資産情報発信者のアンゴロウ氏は11月16日、Xに「誤判定されたら利確で税金が発生するリスクがあります」と投稿し、売却価格が販売所価格かどうかも問いかけた。
暗号資産を日本円に売却した場合、所得金額は譲渡価額から譲渡原価などを差し引いて計算する。この計算方法を規約に基づく売却に当てはめると、譲渡価額が譲渡原価等を上回る場合に所得が生じる可能性がある。これは一般的な計算方法を強制売却に当てはめた推論だ。