暗号資産取引所バイナンスのアジア太平洋地域ビジネス責任者、SB Seker氏は11月18日、2027年にアジアの5市場へ進出する計画を明らかにした。
同氏はシンガポール・フィンテック・フェスティバル(Singapore FinTech Festival)で説明した。優先するのは南アジアと東南アジアで、5〜6市場と協議しており、このうち3件は協議が進んでいる。進出先の国名は公表していない。
10月に起きたハッキングの被害は、約63億ドル(約1兆円)規模とされる。Seker氏は、現時点で追加の資金調達は不要との認識を示した。一方、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書は、投資家向けも含めて公表していないという。公開しているのは、顧客資産に関する準備金証明(プルーフ・オブ・リザーブ)が中心だ。
バイナンスは12日、被害を受けた資産の補填を完了したと発表した。投じた額は63億4000万ドル超(約1兆105億円超)で、市場での購入と相対(OTC)取引で調達した。4日の時点では、被害額の約98%を補填したと報告していた。
原資は、ユーザー保護基金SAFU(Secure Asset Fund for Users)、先物の余剰保険リソース、自社の財務(トレジャリー)保有分だ。保険枠はリスク枠組み上の必要額を維持していると説明している。SAFUは約10億ドル(約1594億円)の水準に戻す方針を表明した。被害資産のうち約30億ドル(約4782億円)は、ブロックチェーン関連のパートナーの協力で凍結したという。
出金は今月前半から段階的に再開している。12日の更新では、サービスごとに順次再開し、追加の発表を行うとした。同日午前9時(日本時間)時点の準備金スナップショットは198銘柄が対象で、顧客が公表記録と照合できる資産が広がった。
セキュリティー体制の見直しも続く。以前の社内更新によると、署名ポリシー、ホットウォレット管理、対応プロセスを調査している。通常の出金停止措置では、事前に取得済みの承認に基づく送金は止められなかったという。3日の報告では、攻撃に使われたシステムを再構築または交換し、デバイス管理の強化と行動監視の拡充を行ったとした。独立系のセキュリティー企業も起用する予定だ。いずれも暫定的な調査結果で、攻撃を防ぐため一部の技術的詳細は公開していない。
バイナンスは、事件の発生から36〜48時間以内に、日本、韓国、オーストラリア、タイ、ニュージーランドの規制当局に連絡したという。Seker氏によると、現在は業界全体のセキュリティーリスクが議題になっている。この連絡は侵害に関するもので、進出計画とは別の件だ。
進出の詳細は、来年の第1四半期(1〜3月)に共有する見込みだ。