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ヤム・チャイナCEO、中国市場の教訓3点を寄稿 KFCは1万4000店超

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ヤム・チャイナのジョーイ・ワット最高経営責任者(CEO)は、米経済誌フォーチュンへの寄稿で、中国市場からグローバル企業が学べる点として3つの教訓を挙げた。

3つは「イノベーションと効率の両立」「見えない基盤への忍耐強い投資」「戦略より人」である。寄稿は米東部時間11月17日午後6時(日本時間18日午前8時)に掲載された。

寄稿では、ヤム・チャイナの傘下に6ブランドがあり、KFC、ピザハット、ラバッツァ(Lavazza)などを含むと紹介している。店舗数は約2万店。KFCは1987年に北京で1号店を開いた中国初の西洋系クイックサービス・レストラン(QSR)ブランドで、現在は中国で1万4000店超を運営する。同社はニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場して10年になる。

ワット氏は寄稿で、店内併設型カフェ「KCOFFEE」を取り上げた。約2年前に始まり、4000店超に広がったという。新店を出す投資をせずに売上と利益を押し上げたと説明している。同じ手法をKFCの「KPRO」とピザハットの「Burger Bar」にも広げ、軽食市場と大型のバーガー市場を狙う。

新商品の投入は、複数ブランドで年間500〜600の新商品または刷新商品に上る。KFCのメニューには、エナジーボウルやスパークリングコーヒーなど、中国国外にはないものが多いという。

地域ごとの違いにも触れた。消費者の好み、消費の場面、競合環境は地域や都市の階層ごとに異なるため、一部の下位都市では店舗形態とメニューを個別に調整している。ワット氏は「ブランドはグローバルでも、意思決定は消費者の近くで行われる」と書いた。

組織運営では、従業員を最優先に置く考えを示した。ワット氏は「従業員が第一で、顧客、株主の順だ」としたうえで、「上場企業ならなおさら、冒涜に聞こえる人もいるかもしれないが、持続的な長期価値を生むには不可欠だ」と記した。実行力については「端的に言えば、実行こそが成長だ」と強調した。

米国の経営者へのメッセージもある。ワット氏は「米国の経営者への中国からの教訓は明快だ。ブランドの歴史は扉を開き、グローバルな規模は強力な優位をもたらす。だが、慢心や意思決定の遅れを招けば、どちらも負債になる」と書いた。

AI(人工知能)については、需要予測や人員配置に役立つ一方、経験豊富な現場運営者の知見の上に築かなければ有効に機能しないとの見方を示した。

現場を重視する考え方の原点は、15歳のときにレストランで料理運びのアルバイトをした経験にあるという。

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