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マーケットデータ提供:CoinGecko

ステーブルコイン、次の段階は取引条件の組み込み ルーカス氏が論じる

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暗号資産分野の解説者ギャビン・ルーカス氏は11月18日、ステーブルコインの次の段階は、本人確認や決済条件を送金そのものに組み込む「プログラマブルな取引」になると論じた。

ルーカス氏は、ステーブルコインが法定通貨をブロックチェーン上で動かせるようにしたと位置づけたうえで、本人確認、コンプライアンス、決済条件を取引に組み込む段階への移行を見込む。論拠として、国際決済銀行(BIS)と国際通貨基金(IMF)の資料を挙げている。

ルーカス氏が引くBISの資料では、法定通貨担保型のステーブルコインは時価総額ベースで99.4%が米ドルに連動している。BISはステーブルコインを、スマートコントラクトと統合できるプログラマブルな台帳上のトークンと位置づけているという。

BISは2026年の調査で、イーサリアム上のステーブルコインのUSDT、USDC、PYUSDに関する1億4100万件のトランザクションを分析した。約3分の1が複数のステップを生む取引だった。ステーブルコインの送金イベントの6割弱は、単純な単独の支払いではなく、複雑なトランザクションの内部で発生していた。取引、貸付、流動性提供、決済に組み込まれた送金が多いという。

この数字は調査時点の内訳であり、時間的な推移を示すものではない。現時点で、送金の相当部分が他の金融機能と組み合わされた取引の中で発生していることを示す。なお、「約3分の1」と「6割弱」は集計の単位が異なる可能性があり、同じ母数の内訳として読むことはできない。

IMFは、プログラマブル性をトークン化金融の主要な特徴の一つと説明している。証拠金の追加請求(マージンコール)、利払い、担保移転などをスマートコントラクトで自動実行できる。共有台帳を使えば、機関ごとの記録の照合も減らせるという。

BIS主導のプロジェクト「アゴラ(Project Agorá)」は、トークン化された商業銀行預金とトークン化された中央銀行準備預金を、共通のプログラマブル基盤上で組み合わせるとされる。ワークフロー、コンプライアンス要件、条件付き支払いのトリガーを取引に組み込める。BISはトークン化預金を、プログラマブルまたはトークン化された台帳上で表現された商業銀行預金と定義しているという。

ルーカス氏は、プログラマブルマネーは通貨自体に使途の制限を持たせる設計に限らないとみる。ドル、ユーロ、ステーブルコイン、トークン化預金、中央銀行デジタル通貨(CBDC)は代替可能な通貨単位のままにし、周囲の取引条件をソフトウェアで制御する設計もあるという。同氏は、公開ブロックチェーンを共通の取引レイヤーとし、非公開データは暗号学的ハッシュで連携させる構成を想定している。

一方でルーカス氏は、条件を自動で執行する仕組みのリスクとして、配送情報など誤ったデータへの依存、本人確認システムの障害、法改正に伴うルール更新、自動実行による障害の伝播の速さを挙げた。AIエージェントによる自動決済が増えれば、機械が生成する金融イベントも増え、相互運用性と処理能力が課題になるとも指摘している。

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