分散型デリバティブ取引所のLighterは、11月16日のセキュリティインシデントを受けて制限していた入出金を再開し、通常運営に戻って保留中の申請を処理していると公式のお知らせ欄で明らかにした。
Lighterは事故時、緊急停止機能「Guardian」を作動させて出金などを制限していた。その後、約500万ドル(約8億円)相当のステーブルコインUSDCが被害トレーダーに返還されたとして、Guardianモードを解除した。
速報

分散型デリバティブ取引所のLighterは、11月16日のセキュリティインシデントを受けて制限していた入出金を再開し、通常運営に戻って保留中の申請を処理していると公式のお知らせ欄で明らかにした。
Lighterは事故時、緊急停止機能「Guardian」を作動させて出金などを制限していた。その後、約500万ドル(約8億円)相当のステーブルコインUSDCが被害トレーダーに返還されたとして、Guardianモードを解除した。
オンチェーン分析では、16日にLighter関連のイーサリアム上のコントラクトから1039万3057USDC(約16億6000万円)が出金され、イーサ(ETH)に交換された。返還額は観測された流出額の一部で、最終的な損失額は確定していない。
原因は、一部のアカウントが使った非公式の署名コードで、使い捨ての値であるノンスが再利用されたことだと事後報告で説明されている。これによりAPI署名鍵を割り出せる状態になった。スマートコントラクト自体の侵害は確認されていない。
Lighterは署名情報の扱いを変更し、公開プールへの送金にウォレット署名を必須とした。IPアドレス許可リストと鍵ごとの上限も導入する計画だ。自動売買ボットの運用者には、署名コードの点検と、不安のある鍵の更新が求められる。