日本銀行は11月18日、首都直下地震の直後にサイバー攻撃が行われたとの想定で、短期金融市場、証券市場、外国為替市場の3市場合同の業務継続計画(BCP)訓練を11日に実施したと発表した。
訓練は「市場レベルBCP・3市場合同訓練」と呼ばれ、2010年に始まった。今回が18回目で、日銀は多数の市場参加者や決済インフラの運営者が参加する、金融市場横断的なBCP訓練として定着していると説明している。

日本銀行は11月18日、首都直下地震の直後にサイバー攻撃が行われたとの想定で、短期金融市場、証券市場、外国為替市場の3市場合同の業務継続計画(BCP)訓練を11日に実施したと発表した。
訓練は「市場レベルBCP・3市場合同訓練」と呼ばれ、2010年に始まった。今回が18回目で、日銀は多数の市場参加者や決済インフラの運営者が参加する、金融市場横断的なBCP訓練として定着していると説明している。
今回の訓練では、3市場に共通する被災シナリオのもと、各市場の専用ウェブサイトなどを使った。金融機関や決済機関の業務状況に関する情報共有、市場慣行を変更する手順、各種の配慮を要請する手順を確認した。関係当局を含む連絡体制も点検した。
短期金融市場では、市場参加者の要望に基づき、訓練を目的とした即日スタートの共通担保資金供給オペも実施した。金融機関が応募や決済にかかる事務を確認する機会を設け、災害時などの業務継続体制の整備につなげる狙いがある。
訓練の担当は日銀の金融市場局である。公表資料には、全国銀行協会(短期金融市場BCP事務局)と東京外国為替市場委員会(BCP対策会議事務局)が撮影した訓練の写真が掲載されている。