米国では401(k)でビットコイン(BTC)を選択肢に加えるかを各プラン運営者が判断する中、ドージコイン(DOGE)共同創設者のビリー・マーカス氏は11月15日、BTCの歴史的意義に言及した。
相場下落をめぐるX上のやり取りで、マーカス氏はBTCが暗号資産の「元祖」である点に意義があるとの見方を示した。401(k)での具体的な運用方法や資産配分を提案したわけではない。同氏は自身の保有量を非常に少なくし、すぐに売るとも説明した。

米国では401(k)でビットコイン(BTC)を選択肢に加えるかを各プラン運営者が判断する中、ドージコイン(DOGE)共同創設者のビリー・マーカス氏は11月15日、BTCの歴史的意義に言及した。
相場下落をめぐるX上のやり取りで、マーカス氏はBTCが暗号資産の「元祖」である点に意義があるとの見方を示した。401(k)での具体的な運用方法や資産配分を提案したわけではない。同氏は自身の保有量を非常に少なくし、すぐに売るとも説明した。
401(k)は、従業員が給与の一部を個人口座に拠出する米国の確定拠出型退職制度だ。フィデリティ・インベストメンツは2022年、希望するプラン運営者が投資メニューに加えられる「Digital Assets Account」を設け、加入者がBTCに投資できる選択肢を用意した。導入するかどうかは各プラン運営者が決める。
米会計検査院(GAO)の報告書は、退職資産にBTCを組み入れる場合のリスクを例示している。中堅期の参加者を想定した例示的な20年シミュレーションでは、モデル上のポートフォリオにBTCを20%配分した場合、基準ポートフォリオと比べて最大損失(最大ドローダウン)は5倍を超え、ボラティリティは2倍を超えた。リスク調整後リターンは28%低かった。これは報告書の前提に基づく試算であり、将来の運用成績を示す予測ではない。
米労働省は2025年5月、401(k)への暗号資産導入に「極めて慎重に」とした2022年の指針を撤回し、導入を推奨も否定もしない立場を示した。今回のやり取りは米国の退職制度をめぐるもので、日本の年金や税制に対する提案ではない。