HTXの首席アナリスト、クラウド氏(Cloud)は、11月15日に約6万2000ドルまで下落したビットコイン(BTC)について、ETFからの資金流出が続く一方、企業の保有需要は崩れていないとの見方を示した。
BTCは同日、一時約6万2000ドルまで値を下げ、4カ月ぶりの安値を記録した。クラウド氏は、金利見通しやETFの資金流出に加え、AIを巡る投資家心理の変化が重なったと分析した。
10月の消費者物価指数(CPI)が予想を上回った後、12月の利上げは市場で完全に織り込まれた。50bpの利上げへの織り込みは15.3%に上昇し、2027年の金融政策決定会合の日程も7回に縮小した。金融緩和への期待が後退し、価格変動の大きい資産に売り圧力が及んだという。
ビットコイン現物ETFは2週間で約23.5億ドル(約3,755億円)の純流出となった。さらに、MSCIは11月30日付でストラテジーをグローバル・スタンダード指数から除外する予定だ。クラウド氏は、指数連動運用に伴う売り圧力はBTCではなくストラテジー株に向かうとみている。
一方、企業の財務で暗号資産を保有する動きは続く。ストラテジーのBTC保有量は約85万枚、BitMineのイーサ(ETH)保有量は607万枚だ。イーサリアムではステーキング率が36.3%、メインネットの1日平均取引件数が216万件となり、いずれも過去最高を記録した。
クラウド氏は、現物ETFから資金が流出する中でも企業の財務保有は続き、市場の保有主体が移りつつあると分析した。また、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOの辞任がAI計算資源を巡る市場心理を揺らし、暗号資産のリスク選好にも影響したと指摘した。短期的に確認する材料として、ETFの日次フローが純流入に転じることと、未決済建玉の縮小が止まることを挙げた。