Nightfall Networks創業者兼CEOのポール・ブロディ氏は11月15日付の意見記事で、企業向けブロックチェーンへの再挑戦を呼びかけた。過去の撤退例は、企業間の協力や採算性も導入継続の課題となることを示している。
ロールアップは複数の取引をまとめて処理し、利用者のコストを下げる仕組みとして開発されている。
イーサリアムのレイヤー2のうち、集計対象の23チェーンでは11月15日(UTC)の日次取引件数が2595万件だった。この数値は当日の取引実績で、処理能力の上限を示すものではない。プライバシー機能には研究・開発中の項目も残る。
導入事例では、EYがマイクロソフトのXbox向けロイヤルティ情報へのアクセス時間が45日から4分に短縮したと紹介している。EYが公表した「1日200万件」は負荷試験で確認した処理能力で、通常の稼働件数ではない。
マースクとIBMは2022年11月、貿易プラットフォームTradeLensの終了を発表した。マースクは、業界全体の十分な協力を得られず、独立事業として必要な採算性にも達しなかったと説明した。オーストラリア証券取引所(ASX)も同月、CHESSの置き換え計画を一時停止して再評価すると発表した。独立レビューでは、設計や拡張性、耐障害性、運用支援の課題が指摘された。
日本では、法定通貨連動型ステーブルコインの一部が資金決済法上の「電子決済手段」として扱われる。電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の登録制度は6月1日に始まった。所属する取引業者などから委託を受け、その業者のために売買や交換を媒介する業務が対象となる。