エヌビディアの2027会計年度第3四半期決算で、直接顧客の本社所在地別の売上高は米国が62.93%を占め、東南アジア向けの比率は個別に示されなかった。
総売上高は1158.44億ドル(約18.5兆円)だった。内訳は米国が728.99億ドル(約11.6兆円)、台湾が302.95億ドル、中国(香港を含む)が110.50億ドルで、構成比はそれぞれ62.93%、26.15%、9.54%となる。その他の地域は合計16億ドル(約2550億円)で、1.38%にとどまった。
同社は2026会計年度第2四半期まで、顧客の請求先住所に基づく集計でシンガポールを単独で表示していた。同四半期のシンガポール向けは101.56億ドル(約1.6兆円)で、総売上高の約22%に当たる。当時エヌビディアは、シンガポールで請求された輸出管理対象のデータセンター向け計算事業の売上高のうち、99%超が米国の顧客からの注文だったと説明していた。
集計方式は2026会計年度第3四半期から、直接顧客の本社所在地に基づくものに改められた。現行の区分では、本社がシンガポール、マレーシア、インドネシアにある直接顧客は「その他」に含まれる。一方、米国に本社を置く直接顧客が購入した半導体をマレーシアに設置した場合、売上は米国に計上される。このため、東南アジアの拠点に向けて出荷された規模は、地域別の数字から読み取れない。
シンガポールのクラウド事業者Megaspeedは、マレーシアやインドネシアなどにエヌビディア製のGPUを配置している。Megaspeedが2023年の設立から2025年11月までに輸入したエヌビディア製の機器は、両国の税関記録に基づく推計で少なくとも46億ドル(約7330億円)分に上る。
米シンクタンクのInstitute for Progressは、2026年末までに中国企業が遠隔で使える海外のAI計算資源は、H100に換算して約105万枚分に相当すると推計している。関連するデータセンターの約75%は東南アジアにあるという。
米商務省は11月16日、第三国のデータセンターを経由した先進AI計算資源への遠隔アクセスの制限を強化する新規則を公表した。エヌビディアのコレット・クレス暫定CEOは決算説明の電話会議で、同社は新規則を精査している段階だと述べた。東南アジア事業への影響額は示さなかった。