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マーケットデータ提供:CoinGecko

エヌビディア、中国向けHopper製品の出荷停止 第3四半期の中国向け販売は24億ドル

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出荷停止となった輸出許可済みAIチップの木箱 / TokenPost.ai
出荷停止となった輸出許可済みAIチップの木箱 / TokenPost.ai

米半導体大手エヌビディアは、米政府の輸出許可を得て中国に納入してきたHopper(ホッパー)世代のデータセンター向け製品の出荷を停止した。

暫定の最高経営責任者(CEO)と最高財務責任者(CFO)を兼ねるコレット・クレス氏が、決算説明会で明らかにした。同氏は、2027年度第3四半期に中国で販売した許可済みHopper製品の売上高が24億ドル(約3830億円)だったと述べ、現在は出荷を止めていると説明した。停止の理由には触れなかった。第4四半期の売上高見通しには、中国のデータセンター向け計算事業の収益が含まれていない。

対中輸出をめぐる経緯

エヌビディアはこれまで、より高性能なBlackwell(ブラックウェル)世代のチップを中国に販売できるよう米政府に働きかけてきたが、認められなかった。トランプ政権は、特定の中国顧客に限って一部のH200の輸出を認めていた。H200が属するHopper世代は、エヌビディアの最新アーキテクチャーであるRubin(ルービン)の2世代前にあたる。

エヌビディアのジェンスン・ファン氏は先週退任した。同氏は退任まで、同社の対中チップ販売拡大の主な推進役だった。

規制と社内体制の動き

米商務省産業安全保障局(BIS)は11月16日、先進AI半導体とサーバーへのリモートアクセスに関する制限を強める暫定最終規則を公表した。米国の輸出規制の対象となる企業が、第三国のデータセンターを経由して高性能な計算資源を使うのを防ぐ狙いがある。エヌビディアは、今回の出荷停止をこの規則と結び付けて説明していない。

同社の取締役会は11月17日、国家安全保障・輸出管理監督委員会の新設を発表した。委員会は、国家安全保障に関する方針、輸出管理の順守、世界的な貿易リスクの管理を監督する。ハーベイ・ジョーンズ会長は、国家安全保障上の要因がエヌビディアの事業を展開する市場を変えつつあり、新任CEOは慎重に対応する必要があるとの認識を示した。

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