米ミシガン州リボニアの市場調査・アドバイザリー企業Escalentは11月16日付で、自社の人間調査データと行動科学をもとにAIで顧客像(ペルソナ)を再現するサービス「Escalent Persona Intelligence」を発表した。特定の顧客層が事業上の判断にどう反応するかを、市場に出す前に検証する用途を想定している。現在は一部の顧客案件向けの提供にとどまり、主要産業への展開を広げる方針だ。
同社のプレスリリースによると、ペルソナの材料は自社が保有する調査データだ。定点調査(トラッカー調査)、セグメンテーション、長期データベース、インサイトコミュニティ、複数社に販売する自主調査(シンジケート調査)などが挙がる。承認を受けた第三者のデータや、行動・取引のデータも加えられる。
同社は、多くのAIペルソナツールがプロンプトや汎用モデル、簡素な顧客プロファイルから出発するのに対し、自社は検証済みの調査から始める点が違うと主張する。インサイトコミュニティのプラットフォームを通じてデータを更新し続け、ペルソナを固定的なセグメンテーションから「生きた意思決定支援システム」に変えるという。
想定する用途は、セグメンテーションの活用、ブランドやメッセージの開発、商品・サービスの開発、体験設計、カスタマージャーニーの探索、シナリオプランニングだ。
出力は3つの証拠ラベルで分類される。



