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驚愕! 北朝鮮の仮想通貨関与が激増中! 米企業「他の孤立国家へのノウハウ伝播に懸念」

2020年 02月 19日 10:41

昨年5月以降、北朝鮮による仮想通貨「モネロ(XMR)」のマイニングが「前年比10倍増加している」という研究結果が出た。米セキュリティ企業「レコーデッドフューチャー(Recorded Future)」は、9日(現地時間)に発表した報告書を通じ、伝えた。

「北朝鮮がビットコイン、ライトコインなどの仮想貨幣のマイニング、生産などに総力を傾けていると断定でき。特に代表的なプライバシー型仮想貨幣『モネロ』のマイニングが大幅に増加したことが分かった」

「モネロ」は、個人情報保護と匿名性を保証する代表的なプライバシー型の仮想貨幣の一つだ。

リング署名(Ring Signature)とリングの機密取引(Ring Confidential Transaction)、ステルスアドレス(Stealth Address)を使用して、個人情報を徹底的に保護する。

こうして行われる「モネロ」の取引では、ユーザーの個人情報を隠し、誰がどのくらいのお金を他のユーザーに送信するかを知る把握したり、追跡しにくくする。

これらの特性により「モネロ」は、資金洗浄、麻薬の購入などの犯罪活動に活用されることもある。

ネットワーク上での取り引き合意の構造は、ビットコインのような作業証明(PoW)方式を使用しており、マイニングを介して仮想貨幣を得ることができる。

報告書は続けて「2019年5月以降、前年と比べて10倍も増加している。『モネロ』はビットコインよりも匿名性が強く、マイニングが容易であり、北朝鮮にとってはより魅力的でありうる」とした。

さらに「仮想貨幣は緩い規制下にあるため、北朝鮮が不法に取得した資金の移動と、実際の使用のための手段として活用している。北朝鮮は資金追跡を避けるため、いくつかの国を経由させ、別のコインに両替するなど多くの策を講じている」と付け加えた。

一方、北朝鮮における昨年1月1日から11月1日までに、インターネットプロトコル(IP)とネットワークトラフィックを分析した結果、「過去3年間のインターネット使用率が300%が増加」との調査結果も。

現在、北朝鮮政府は住民のインターネットアクセスを徹底的に遮断し、内部ネットワーク(イントラネット)使用のみを許可している。このため、インターネットは、北朝鮮の高位層とごく少数の機関のためのツールとして活用されてきた。

さらに報告書は北朝鮮が過去3年間のサイバー窃盗と仮想貨幣のマイニング技術を向上させる力を注いてきた点、またミサイル開発とサイバー活動関連の行跡を隠す技術も向上させた点についても言及。

「北朝鮮が西側の金融制裁を避けるために、新しいインターネットベースのモデルを開発したと見られているなか、特にこのモデルは、他国の銀行を相手にした資金獲得、仮想貨幣獲得や使用などに活用されている」

「制裁を避けるための北朝鮮のインターネットの使用方法がベネズエラ、イラン、シリアなどの他の孤立国家の手本になることがあり、懸念が高まっている」とも指摘した。

【トークンポスト編集部】

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