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需要の上昇に対応してCBDCを発行できるよう、日本は準備を整える必要がある(日銀役員)

(Ubéによる画像 - 引用元: Flickr)

2020年 02月 05日 04:58

最近、「一般大衆によるデジタル円に対する需要が急増した場合にデジタル通貨を発行できるよう、日本は準備を整えなくてはならない」との旨を、ある日本銀行(日銀)役員が述べています。

東京で行われたロイター・ニューズメーカーイベントの講演で、雨宮正佳日銀副総裁は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行の可能性を検討するための継続的な取り組みの重要性を強調しました。

現在、日銀には近々CBDCを発行するという計画はありません。まだ、何よりも金融政策に対する影響を検証し、適切なセキュリティ基準を保証しなくてはならない状態だからです。

「技術革新のスピードは非常に速く、決済システム業界の動向に応じて、日本でのCBDCに対する一般大衆の需要が急上昇する可能性がある」、また「このような場合に対応できるよう準備しなくてはならない」との旨を、雨宮日銀副総裁は述べています。

金利、資産価格、銀行貸出に対して金融政策がもたらす影響はCBDCの場合でもそれほど変わることはないだろうと、雨宮日銀副総裁は信じています。その一方で同氏は、決済システムが変わった場合、送信メカニズムがより複雑で困難なものになる可能性があると警告しました。

最近、日銀はCBDCの潜在的なケースを探るため、中央銀行5行および国際決済銀行(BIS)と提携しました。

Facebookが独自の暗号通貨「Libra」を発表するという動きは、各中央銀行がCBDC関係の取り組みを加速するきっかけになったと言われています。

その一方で、ドイツの大手多国籍銀行であるドイツ銀行(Deutsche Bank)は、デジタル通貨が今後2年で主流となり、いずれは現金に代わる存在になると信じています。主流となるデジタル通貨の主な候補の中でも、潜在的な利用者数が膨大であることを理由として、特にFacebookのLibraと中国が計画しているデジタル通貨を検討する調査が行われました。

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