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暗号資産の税制や証拠金取引規制について麻生大臣が回答

2020年 06月 03日 10:05

6月2日、参議院の財政金融委員会で、暗号資産取引に対する規制に関する件について議論された。

日本維新の会所属の音喜多駿議員(36)は、暗号資産の税制、レバレッジ取引規制について、麻生太郎大臣及び中島淳一(金融庁 企画市場局長)氏に切り込んだ。

質疑内容は「仮想通貨交換業等に関する研究会」の議論が不十分である点や、証拠金倍率2倍規制、暗号資産の分離課税についてで、それぞれ中島金融庁企画市場局長と麻生金融担当大臣が質問に回答した。

内閣府令により、暗号資産の個人向け取引の証拠金倍率は4倍から2倍に引き下げられる。音喜多議員はこの取り決めが「取引参加者の海外流出を招く」とし、「パブリックコメントや実務者から寄せられた反対意見に対する議論が不十分」と指摘。有識者会議における決定プロセスについて見解を求めた。

これについて中島氏が説明したところによると、金融庁を中心とする「仮想通貨交換業等に関する研究会」には、暗号資産交換業者や外国為替交換業者、暗号資産の学識者など幅広く参加している。証拠金倍率の上限2倍はEUの仮想通貨規制を参考にしていると述べた。

音喜多議員はまた、暗号資産とブロックチェーン分野で世界をリードするために、海外と比較して適切な「暗号資産の税制」が必要と述べた。具体的に以下の条件を指摘し、金融庁として税制改正要望をするよう求めた。

・最大税率55%の総合課税ではなく分離課税の適用
・損益通算、繰越控除を可能にする
・少額決済や仮想通貨間の取引を非課税化すること

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