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G20か国財務相、仮想資産に関するFATF基準の導入を各国に要請

image by G20.org

2020年 03月 03日 06:27

G20か国財務相は、グローバルステーブルコインの各種リスクについて再度声明を公表、各国に対して金融活動作業部会(FATF)基準の導入を要請しています。

サウジアラビアのリヤドにて2月22〜23日に開催された、20か国財務相・中央銀行総裁会議の公式声明が発表されています。公式声明において、20か国財務相は暗号通貨およびその他の仮想資産に関して、FATF基準の採用を各国に奨励しました。

20か国財務相によると、金融の安定、消費者、投資家の保護、マネーロンダリング防止(AML)、テロ資金供与対策(CFT)と関連するものを含め、金融イノベーションから発生する可能性のある潜在的なリスクを引き続き警戒するとのことです。また、通貨主権の問題を含む、マクロ経済的な影響に踏み込んでいます。これらにより、20か国財務相はFATF基準の導入を奨励しています。

報告書では、次のような内容が述べられています。「2019年の首脳宣言に基づき、私たちは各国に対し、最近採用された仮想資産および関連提供者に関する金融活動作業部会(FATF)基準の導入を要請します。」

「私たちは、いわゆる「グローバルステーブルコイン」およびその他の類似する取り決めに関して、これらの運用開始前にかかるリスクを評価し、適切に対処する必要性を示した2019年10月の声明を再度述べ、またこれらの取り決めに関する規制の提言を開発する支持します。これを受けて、FSB、IMF、またFATFによる報告書に期待しており、AML/CFTの基準が適用されるというFATFの声明を歓迎します。」

2019年7月の時点では、G20は暗号通貨に関するFATFガイドラインへ公式にサポートを提供しました。G20はその宣言の中で、暗号通貨は世界金融の安安定性に脅威をもたらしてはいないものの、暗号通貨の開発、また既存と新興のリスクは注意深く監視する必要があると指摘しました。

大阪で開催された2019年G20サミットの際に、首脳陣は「最近改正された仮想資産および関連提供者に対するFTF基準適用の取り組みをあらためて表明する」との旨を述べました。

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